特長
特徴1: 統合データベース思想 / リアルタイム原価管理
業務間データ連携機能
- データが一元化されているため、工事の実行予算の入力データが、注文書作成・請求書入力・支払処理・手形登録までデータ連携されます。
- 二重入力を排除し、システムに投入するデータは最小限に抑えられ、効率的な業務を行うことが可能です。
自動仕訳
- 入力した伝票データを即時に原価データと財務データに反映します。自動仕訳は、他に支払、手形決済、完成振替、JV振替時におこないます。
特徴2: 内部統制対応支援
高度なセキュリティ設定
- 使用者ごとに各画面、各帳票に対する権限(新規/修正・削除・参照・使用不可)を設定できます。
- 部門を設定し、配下の部門に限定してデータ入力、参照を許可する運用が可能です。
- 工事登録、注文書入力、支払入力など、項目ごとに制御可能です。
データ変更履歴保存機能
- 会計データに加えて、受注情報(工事情報)、実行予算、注文書、取引先情報のデータ作成、変更、削除の履歴が保存できます。
承認機能
- 入力データを実績へ反映する前に承認業務を行うことが出来ます。 計画との差異チェックや誤入力防止などコスト管理を強化できます。
- 承認ルートの設定が可能です。
- 旅費・交通費、経費の申請精算承認も可能です。
特徴3: 情報の有効利用
データ追跡ドリルダウン機能
- 膨大な伝票を調べる必要がなく、気がついたその場で画面から画面へジャンプして、データ追跡ができます。
- サマリーデータから詳細データへのジャンプが可能です。
照会画面カスタマイズ機能
- 各データの照会画面のレイアウトを、使用者ごとにカスタマイズを行うことができます。
- カスタマイズされたレイアウトは保存されるため、次回照会時に変更しなおす必要はありません。
- 使用者ごとに設定されたレイアウト内容を画面ごとに複数パターン保存できます。
- また、全社共通の画面レイアウトを設定することが可能です。
表計算ソフト連携機能
- すべての参照画面から簡単操作で表計算ソフトへ連携できます。
経営分析機能
- 売上推移・部門別経費などに対して、グラフ出力をすることができます。
特徴4: 建設業特化型最新ERP
進行基準対応
- 工事進行基準に対応しており、原価比例法により対象期間の売上高を自動算出します。
- また、工事進行基準の売上額計算において、実行予算額と実績原価を、あらかじめ指定した原価要素で集計した値を使用した進捗率で、工事進捗度を計算できるようになりました。
工事出来高管理機能
- 月度ごとの工事進捗率を管理できる工事出来高管理機能を追加しました。
兼業事業対応機能
- 兼業事業への対応を強化し、工事種類ごとに発生する売上と原価科目の制御が可能になりました。
現場原価管理機能
- 現場で必要な業務を、Webブラウザを使用して行うことが出来ます。実行予算入力、発注依頼、見積依頼、業者見積比較、発注、出来高査定、検収入力の業務が可能です。
- 今後発生する見込原価の入力によって、工事損益の予測を行うこともでき、工事原価情報もWebブラウザにて参照することが出来ます。(この機能は2008年秋リリース予定です)
固定資産
- 償却方法、償却率、定期点検情報など、きめ細やかな項目で管理ができます。
- 償却費を各工事に発生させることが可能です。
- ファイナンスリース登録も可能となりました。
- 減損会計システムとのデータ連携も可能です。
減損会計
- 固定資産システムと連携することで、資産グルーピングと減損額の測定、そして、最適な減損額決定の為のシミュレーション機能を提供しています。
配賦機能の充実
- 共通費を各工事に配賦基準に基づき自動で配賦することが出来ます。
- 部門費を各部門に人数・専有面積等で、按分、配賦することが出来ます。さらに、部門配賦された部門費を複数工事に、指定した按分基準で配賦することも可能です。
支払管理機能/預り金・ファクタリング支払・期日指定支払
- 業者支払における預り金(安全協力会費など)の徴収が可能です。業者ごと又は発注内容(原価要素)ごとに徴収の有無、預り金率の設定の制御が出来ます。
- ファクタリング支払及び、期日指定支払に対応しています。
特徴5: その他機能
資金繰り対応
- 将来のキャッシュフローを管理することができるオプション機能です。
- 伝票入力時に資金コードを設定することで、資金コードごとの予実対比を可能にしています。
取引先のグループ管理機能
- 取引先をグルーピングし、グループごとの実績を確認することができます。
- また、仕入実績等は取引先の各支店ごとで管理し、支払は取引先の本社へ一括で行うといった、複雑な支払処理にも対応できるようになっています。
連結決算補助機能
- 連結決算用の資料として、関連会社に関するデータを、関連会社別・科目別に集計する帳票を用意しました。
