PRESS RELEASE
2005年3月30日
株式会社富士通ビー・エス・シー
株式会社富士通研究所
微弱無線を使用した情報漏洩防止トークン「PeerToken」を開発
～発信機付カードホルダーと連携、パソコンの安全運用を実現～
株式会社富士通ビー・エス・シー（社長：兼子孝夫、本社：東京都品川区）は、株式会社富士通研究所（社長：村野和雄、本社：神奈川県川崎市中原区）の研究成果を活用し、微弱無線の受信機(注1)を使用したフラッシュメモリ型USBトークン『PeerToken』の技術を開発しました。 また、発信機(注1)を埋め込んだカードホルダー『PeerHolder』と連携し、パソコンの不正利用を防止する製品を試作しました。
今後、ユーザからは情報を保護し、安全に運用できるパソコンやソフトウェア製品が一層強く求められるようになると思われますが、技術開発したこれらシステムの活用によって、セキュアなユビキタス環境が容易に実現可能となります。
開発したシステム（技術ならびに試作品）の特徴は以下のとおりです（参考： PDF 添付資料）。
| 1. | 意識することなく、他人によるパソコンの不正使用を防止します。 | |
| 『PeerHolder』<電波発信機を埋め込んだカードホルダー>と『PeerToken』<受信アンテナを搭載したUSBトークン>とを共用しますと、パソコン利用者が離席した場合、それを認識してパソコンは自動的にロック状態となります。もちろん、本人が自席に戻ればロックは自動解除されてパソコンは使用できますので、意識することなく、他人によるパソコンの不正使用を防止します。 | ||
| 2. | カードホルダーを『PeerHolder』に替えるだけ。トークンの盗難対策にも有効です。 | |
| 例えば、入退出管理に社員カードを利用している場合、従来のカードホルダーを『PeerHolder』に替えるだけで、今お使いの社員カードも関連設備もそのまま使えます。 また、『PeerHolder』のない人が『PeerToken』の挿入されているパソコンを利用するには、パスワード入力が必要となり、無理に『PeerToken』を抜きますとアラームが鳴って知らせます。 つまり、『PeerHolder』を社員カード用カードホルダーとして常用することにより、パソコンが安全に使用できるだけではなく、社員カードの紛失やトークンの盗難防止対策としても有効です。 |
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| 3. | 強固なセキュリティで情報の保護と漏洩を防止 | |
| 本年4月、個人情報保護法が完全施行されますので、ソフトウェア製品やサービスに対し、ユーザからは今後ますます強く情報漏洩防止策やセキュリティ対策が求められると思われます。 そこで富士通ビー・エス・シーでは、富士通と共に販売しているセキュリティソフトウェア「FENCE」(注2)の開発技術と豊富な導入実績をベースにした認証機能、自動暗号機能、コピー防止機能、持ち出し防止機能等を『PeerToken』に取入れ、情報の保護や安全性に万全を期しています。 さらに、富士通のネットワークセキュリティマイコン(注3)を搭載したモデルも準備しており、セキュリティ対策については、一段の強化を図っています。 |
なお、開発した技術の製品化に先立ち、富士通及び富士通ビー・エス・シーでは社内での試用を進め、機能の確認や問題点の洗出しを行います。それらの結果を製品に反映し、今秋までには出荷していく計画です。
用語説明
関連リンク
- 添付資料： PDF FENCEシリーズ PeerToken
本件に関するお問い合わせ
以上
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