PRESS RELEASE
2004年3月24日
会社名 株式会社富士通ビー・エス・シー
代表者名 代表取締役社長 米山幸彦
(コート゛番号:4793 ジャスダック)
(当社の親会社)会社名 富士通株式会社
代表者名 代表取締役社長 黒川博昭
(コート゛番号:6702 東京、大阪、名古屋 各第1部)
平成16年1月29日に公表しました平成16年3月期(平成15年4月1日~平成16年3月31日)通期業績予想を下記のとおり修正いたします。
記
(金額の単位:百万円)
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | |
|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | 32,500 | 150 | 80 |
| 今回修正予想(B) | 32,500 | 150 | |
| 増減額(B |
0 | 0 | |
| 増減率(%) | 0% | 0% | |
| (ご参考) 前期実績(平成15年3月期) |
31,573 | 1,105 | 589 |
情報サービス産業を取り巻く経営環境は、顧客企業のコストダウンへの要求が一段と厳しくなる等、極めて厳しい環境が続いております。このような状況のなか当社は、当期において大型の不採算プロジェクトの計上を見込み、先般業績予想の下方修正を発表いたしましたが、来期に継続するプロジェクトにおいても不採算プロジェクトとなる可能性のあるものが存在することから、全てのプロジェクトについて見直しを行ない、来期の不採算案件予備軍として内在していた仕掛品の不良資産部分についても評価損として処理することといたしました。
本日発表のとおり、大型のソフトウェア開発契約の解約に伴う損失及びたな卸資産並びに有価証券の評価損合計2,470百万円の特別損失を計上する見込みとなりました。
| ソフトウェア開発契約の解約に伴う仕掛品の廃却等 | 1,260百万円 |
| たな卸資産評価損 | 1,150百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 60百万円 |
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|
|
| 特別損失合計 | 2,470百万円 |
本日発表の「ソフトウェア開発契約の解約等による特別損失の発生について」を合わせてご参照ください。
当期においては、まことに遺憾ながら大幅な損失処理を行なうこととなりましたが、損益悪化の最大の要因である大型の不採算プロジェクトに関しては、当期に全て収束させる見込みであります。また、社内に専門組織を設置しプロジェクト管理の強化を全社的に徹底するとともに、経営レベルでの受注案件の精査を行い再発の防止に努めております。来期については、不採算プロジェクトによる損益悪化の回避に加え、引き続き徹底した経営の効率化と経費削減に努め、収益力の大幅な向上に一層努力してまいります。
受注、売上に関しては、厳しい環境が続くものとは思われますが、急成長しているデジタル家電、携帯電話、ITS(Intelligent Transport Systems、高度道路交通システム)等への組み込みシステムを中心に経営資源を集中投下するとともに、自社パッケージ製品を中心とするソリューションビジネスへの展開を推進し、自主ビジネスの強化に努めてまいります。
なお、期末配当につきましては従来どおり1株当り期末配当金6円(別途中間配当金6円)を予定しております。(期末配当金額の正式決定は平成16年6月下旬開催予定の定時株主総会の承認をもって行なう予定です。)
(注意事項)
上記に記載した予想数値は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて算定しており、実際の売上及び利益は当該予想と異なる場合がありますのでご承知おきください。
以上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。